離婚の大まかな原則について知っておく

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自由に離婚はできますが

ただ、離婚をするかどうかは自由ではありますが、特定の条件では離婚が認められないケースもあります。

例えば、子供がいる場合は親権者を決めない限りは離婚をすることができないのです。

したがって、離婚に関してはお互いに納得していても、親権に関しては双方の考えに違いがあり、裁判になるケースもあります。

離婚の9割は協議離婚

日本では、離婚全体の9割は協議離婚となっています。

つまり、お互いに話し合ってお互いが合意をした上で離婚をするわけです。

そのため、離婚で裁判にまで発展するケースはかなり少数なのです。

いきなり裁判を起こすわけではない

一方で、もしどちらかが離婚について反対している場合でも、いきなり裁判を起こすわけではありません。

まずは、家庭裁判所の方で調停を行い、そこでお互いが納得できれば裁判にまで進展することはありません。

調停でも解決しない場合は、その後は審判に回すことになり、家庭裁判所が審判を下すことになります。

その審判でも納得ができない時に、初めて裁判を起こして争うことになるわけです。

実は日本は特殊なケース

このように、日本では法律や裁判所が離婚に関わるケースは滅多になく、その数も非常に少ないと言えるのです。

ただ、実はこういったケースは世界的に見れば少数であり、むしろ日本のように自由に離婚ができる方が特殊なケースなのです。

大半の国では、法律に基づき裁判所の許可を得られなければ離婚をすることはできないのです。

離婚をする場合の選択肢について

もし同意をしない場合は

もしも、自分は離婚したいけれど相手が応じてくれない、もしくは相手は離婚を希望しているけれど、自分としては応じたくない。
こういったケースの場合は、離婚調停を申し立てて裁判を行うことになるのです。
そして、離婚要因が認められれば離婚をすることができますし、認められない場合は離婚をすることはできないのです。

離婚の有無以外で協議が決まらない場合

また、離婚に関してはお互い同意しているものの、財産分与や親権の問題で協議が決まらない場合もあるわけです。
財産は均等に分けたいと思っているけれど、相手は7割を要求しているなど、そういった場合には審判を申し立てることになるのです。

どの選択肢を取るのか

1番の理想は、やはりお互いに協議をして離婚が成立することでしょう。
ただ、それで済めば苦労はしませんし、どうしても調停や審判といった選択肢を取らないといけないケースもあるのです。
それでもまた決着がつかないとなれば、最終的には裁判を起こして決めることになるわけです。

離婚と子供との関係について

もし離婚をして、母親側が親権者になったとしても、その後も同じ姓を名乗るためには、裁判所で審判をしてもらう必要があるのです。

したがって、そこをしっかりと手続きしておかないと、子供を混乱させてしまうことになるのです。

戸籍を戻すか新しい戸籍を作るか

離婚をしたことで、夫の場合は夫自身と子供が戸籍上に残ります。
一方で妻の場合は、結婚をする前の戸籍に戻すか、あるいは新しい戸籍を残すことになるのです。
例えば、結婚前はAという姓を名乗っていた妻が、結婚をしたことでBという姓になったとします。
その後、離婚によって姓をAに戻したとすれば、子供はあくまでも夫の戸籍に残った状態になるので、母親と一緒の戸籍にはならないのです。

もし同じ戸籍にする場合は

もしも、姓をAに戻した母親が、子供も同じ姓にして自分の戸籍に入れたいと思ったのであれば、母親が親権者となり、家庭裁判所の方で審判をしてもらう必要があります。
そして、正式に許可を得ることができれば、子供を自分の戸籍に入れることができるのです。

それ以外のケースとして

他のケースとしては、もし親権者が父親だった場合は、父親に審判の申し立てをしてもらう必要があります。
あるいは、親権者を変更してもらう申し立てをして、許可を得た上で改めて審判の申し立てをすることになります。
また、子供が15歳以上であれば、子供自身で変更許可の申し立てをすることができます。
この場合は、親権者がどちらの場合でも関係はありません。

それ以外のパターンとして

一方で、母親が離婚をしても、姓をAには戻さずに、Bのままで姓を続ける場合は、自分は新しい戸籍となるのですが、子供は夫の方に戸籍がのこあったままとなります。
したがって、この場合には子供の姓をBからBに変更してもらう必要があるのです。
つまり、夫の戸籍上であるBではなく、妻の戸籍上であるBに変更を申し立てる必要があるわけです。

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