離婚をするためには親権者を決める必要がある

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親権者の協議が揉めるケースは多い

離婚に関してはお互いに納得していたとしても、親権者の協議に関しては揉めるケースも結構多いのです。
「自分が世話をする」、「あなたには任せられない」など、お互いに一歩も譲らない状況になったりするのです。
そうなれば、同じように裁判所の方に調停の申し立てをする必要があるのです。

そもそも親権者とはなんなのか

親権者と言っても、そもそも一体どういった内容となっているのでしょうか。
親権には、身上監護権と財産管理権の2種類があるのです。
身上監護権は、多くの人が想像する一般的な子育て全般を意味します。
一方で財産管理権は、子供に代わって様々な契約をしたり、親権者として金銭を支払ったりすることを意味するのです。

親権者でなくても子供を引き取ることはできる

例えば、父親が親権者になった場合でも、仕事を理由に子育てをするのが難しいケースもあるわけです。
その場合は、監護者である母親が子供を引き取って育てることもできるのです。
監護者になったとしても、特に別途記載をしたりする必要はありません。

親権者の判断基準について

親権者を争う審判を行った時に、様々な基準や要素を踏まえた上で判断されることになります。
例えば、単純に離婚をする際に、離婚要因でどちらに非があるのかなど、そういったことも大きな要因になります。
もちろんそれ以外にも、家庭環境や経済状況なども踏まえた上で、最終的にどちらが親権者になるべきかが判断されるのです。

親でなくなるわけではない

ただ、当たり前ですが親権者でない側も、決して親でなくなるわけではありません。
そのため、子供への養育費は払わないといけませんし、その後また何かしらの理由で、親権がこちらに渡る可能性もあるわけです。

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