離婚後の子供に対する養育費について

Pocket
LINEで送る

実は法律上の決まりはない

ただ、養育費を払うことは通例となっていますが、実は法律上の決まりがあるわけではないのです。
そのため、もし養育費を支払わなかったとしても、法的に罰せられるわけではないのです。
民法上では、お互いに協議をした上で、それでも協議が調わない場合には、家庭裁判所の方で決定するという規定は書かれています。
ただ、これもあくまでも規定であり、法的な強制力を持つわけではないのです。

明確な基準があるわけではない

また、養育費に関しては明確な基準があるわけではありません。
もちろん、実際は子供の年齢や数によって、大まかな基準は掲載されていたりしますが、あくまでもそれは目安に過ぎないのです。

扶養義務は負うことになる

ただ、法律上に決まりはないものの、扶養義務を負うことに違いはありません。
それのため、親権者から養育費の請求をされた場合は、それを拒否すれば義務を放棄したことになります。
そうなれば、親権者は家庭裁判所に審判を求めることになるでしょうし、裁判所で養育費の支払いを命じられた場合には、養育費を支払わなければなりません。

過剰な請求もできない

逆に、親権者側は養育費を請求する権利はあるわけですが、あくまでも養育費は子供のためのお金なわけです。
そのため、たとえ相手側に相当な財産があったとしても、過剰な請求ができるわけではありません。
子供を養育する上で、支障のない範囲でしか請求することができないのです。

Pocket
LINEで送る